2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
マイナンバーカードというのは昔の住基カードと違って無料でございます。それなのにまだ普及率がそれほど高くないというのは、余り便利じゃないと思われている。もっともっとみんなが持ちたいと思うカードにしなければなりません。
マイナンバーカードというのは昔の住基カードと違って無料でございます。それなのにまだ普及率がそれほど高くないというのは、余り便利じゃないと思われている。もっともっとみんなが持ちたいと思うカードにしなければなりません。
○清水貴之君 今ありました点の、住基カードが普及率が五・六％だったと。まあ低いですよね、これは二十人に一人なわけですから。マイナンバーカードに移行して、それでもやっぱり十数％でしかないわけです。
続いて、マイナンバーについてお伺いをしますが、そのマイナンバーの前に住基カードについて伺います。 住基カードというのがありました。まだ有効期限内だったら有効だとは思うんですけれども、平成十四年から導入されまして、これ税金は大体二千億円を超える額が投入されましたが、二〇一五年で発行を終えています。
住基カードにつきましては、平成十五年から平成二十七年まで発行されておりました。平成二十七年十二月末時点での有効交付枚数は約七百十七万枚であり、総人口に対して約五・六％という数字でございました。
私はカードリーダーを持っていませんので、昔持っていましたけれども、住基カードのときにですね、一回使ったんですが、引っ越しをしたら住基カードがもう一回取り直しと言われたので、もうやめまして捨てました。そうしたら今度、マイナンバーカードで今度カードリーダーが要るということで、ちょっともう一回買うのはちゅうちょしておりますので、税務署に出向いてＩＤ、パスワードをいただいてまいりました。
その前に日本人のことなんですけれども、住基カードのかわりにマイナンバーカードが今つくられたわけですけれども、住基カードというのも期限があります。その期限について答弁をいただきたいと思います。
住基カードの有効期限は、カード発行の日から十年、ＩＣチップの中の電子証明書は三年となっております。 したがいまして、電子証明書はことしの十二月で、カード自体は二〇二五年の十二月で最後の有効期限が満了するということになっております。
住基カードが切れた後はマイナンバーカードにその機能を代用していく、ＩＣの機能はマイナンバーカードに移っていくわけですけれども、住基カードのＩＣの機能がもうすぐ終わるわけですけれども、その終わるタイミングでマイナンバーカードの普及を図る、そういった政策というか、そういう仕組みというのは行っているんでしょうか。
そうなると、言い方は悪いんだけど、かつての住基ネットカードのような、住基カードのようなことにもなりかねないんじゃないかなと思っています。 マイナンバー制度というのは国家プロジェクトなわけですから、そこは是非頑張っていただきたいと思うんですが、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
こうした住基ネットの役割から、基本的に役所同士の情報のやり取りで足りるということでございますので、住基カードの活用方法は、本人確認書類としての活用あるいはｅ―Ｔａｘにおける電子申請など、こういうものに限られているということでございますので、運転免許証をお持ちの方などにはその必要性を感じないというものもあったのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君 今御答弁いただいた住民基本台帳法に基づく本人確認情報委員会、いわゆる住基ネット、住基カードにまつわる等々の委員会だと思います。公的個人認証法に基づく委員会というのは、ＩＣチップですとか、そういった部分の情報にまつわる委員会。今回、マイナンバーカードの発行にまつわる機構処理事務特定個人情報等保護委員会。三つできると。
まず冒頭、住民基本台帳ネットワーク、住基ネット、住基カードですね、二〇〇二年から投入された税金というのは二千億円とも、また三千億円とも言われております。一方、住基カードの交付枚数というのは七百十万枚、普及率にして五・五％ということでございます。十五年です、十五年で五・五％。なぜここまで国民に支持されなかったのか。これ通告してございませんので、お答えいただける方、お願いします。
今、菅家委員の方から御披露ありましたとおり、委員の御地元である福島県会津若松市においては、住基カードを所有している住民に対して、窓口で簡単に住民票の写しなどの証明書を発行するサービスを実施しているというふうに伺っております。 この仕組みにより、申請者の申請書の記入の負担の軽減や、市区町村の窓口業務の負担軽減等が実現されているというふうに思っております。
住基カードのときにこれ有効交付枚数というのが七百十七万枚でしたから、まあそれは超えたんですけれども、まだまだ普及枚数としては不十分だと考えています。 このマイナンバーカードというのはマイナンバーの提示と本人確認が一枚でできるという唯一のカードでございますので、やはりこのカードの意義について国民の皆様にしっかりと訴えて、説明を尽くしてまいりたいと思っております。
住基カードの有効交付枚数はもう既に超えておりますけれども、まだ普及枚数としては不十分であると考えています。 さらなる普及と利活用を図っていくということのためには、やはり便利さを国民の皆様に実感していただくことが必要でございます。
こういう状況のマイナンバーカードで、しかも申請件数がこれだけ低調な状況で、本当に住基カードの二の舞になるんじゃないかという心配する声がすごくあります。 そもそも、そもそも、これ女性の活躍のための旧姓併記をするんだったら、選択的夫婦別姓を選択した方が私はよっぽど女性の活躍のためになると思うんですが、高市大臣、見解を伺います。
これは、既に住基カードの有効交付枚数、七百十万枚ですけれども、これの一・四倍強に当たります。理事御指摘のとおり、このマイナンバーカードの普及が鍵を握るというふうに思っておりまして、このマイナンバーカードの普及を進めるためには、そのメリットを十分に周知するとともに、更なる利便性の向上を図ることが必要であると考えております。
様々民間団体も、また地方の商店街なども、また地方自治体も興味をお示しいただいておりますので、まずはしっかりと希望者にカードをお届けすること、次に、住基カードに比べてはるかに使い勝手のいいカードであるという形をつくっていくこと、ここにしっかりと力を注いでまいります。
だから、もう少し知恵を絞ることと、それから、郵便局は二十万人の職員おって臨時職員が二十万人ぐらいですから四十万人ぐらい、二万何千、二万四千といったですか郵便局があるわけですから、それを具体的に協力して、連携してやれば進むと思うんですが、私はこのまま行っちゃったらやっぱり住基カードみたいになっちゃうんじゃないかなと。 だから、今言った質問で、具体的にもう少し答えてみてください。
○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードの申請数につきましては、もう既に、住基カードの有効給付枚数が約七百十万枚でしたから、申請していただいている方がマイナンバーカードで約九百五十三万件でございますので、非常に順調に推移していると思います。
特に住民票の写しなどのコンビニ交付も、住基カードのＩＣチップを使っていたときと違いまして、この電子証明書を使いますと、これを導入する自治体の負担は非常に少なくなります。アプリを新たに書き込んだりすることなく容易に導入できますので、導入自治体が非常に多くなるんじゃないかなと思っておりますし、それから、図書館カードなどもそうですが、自治体の様々なサービスをここで受けることも可能です。
住基カード、住基カードいろいろ費用が掛かったとかというふうなお話ありますけれども、そこのところはさておいて、住基カードの廃止、この廃止の時期はいつなんでしょうか。それから、廃止された場合に、ｅ—Ｔａｘの機能が入っておりますけれども、こういう機能はマイナンバーカードに引き継がれるかどうか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（松下新平君） 住基カードの交付は昨年末で終了をすることとなりましたけれども、現在住基カードをお持ちの方は、その有効期間内は利用可能でありまして、住基カードに搭載された有効期間内の電子証明書によりｅ—Ｔａｘを利用することも可能でございます。ただし、マイナンバーカードを取得された時点でこの住基カードは廃止されることになります。
これは、既に住基カードの有効交付枚数の七百十万枚を超えているところでございます。 また、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳでございますが、本年一月からカードの発行が始まり、中旬頃から毎日十一万枚が発行されております。同じく三月十三日までの状況で、約七百七万枚が各市区町村に発送済みという状況でございます。
これは既に、住基カードの有効交付数が七百十万枚でございますので、これを超えているという状況でございます。 また、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳにおきまして本年一月からマイナンバーカードの発行作業が始まっておりますが、三月六日までに六百二十七万枚が市区町村に発送済みとなっております。
これまでの住基カードに比べましても様々なメリットがあるところではございます。
ですが、その一方で、住基カード、住基ネットが導入されたときには国会でも非常に反対論ももっともっと強くて、今回、マイナンバーに関して言うと、何となく国会審議でも、そんなに激しい反対論にさらされまくっているという印象も余りないものですから、こういうときにこそ、いろいろなすきや緩みが出てくるんじゃないかと私は懸念をいたしております。
○古賀大臣政務官 今御質問のございましたＩＣチップを活用した自治体あるいは民間事業者の動向という点でありますけれども、自治体の動向においては、まず、住民票の写し等の各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスについてですけれども、ちょっと比較をしますと、昨年末、これは住基カードでのサービスであった時点と、そしてマイナンバーカードによる、ことしからの、三月末見込み時点を比較しますと、導入団体にして百団体
○古賀大臣政務官 今御質問のありましたマイナンバーカードでありますけれども、一昨日、二月の二十三日時点の数字ですが、約八百万件の申請受け付け処理が完了しておりまして、既に住基カードの有効交付枚数約七百十万枚と比較しても超えてきているというような状況にございます。
また、今使われている住基カードの運用に比べてより厳格に行う必要があるのかどうか。しかしながら、余りにも厳格にし過ぎてしまって、例えば手続が厳し過ぎて、複雑過ぎて、高齢者などが再発行が不可能なような難しいものになってしまってもいけないと思うので、この辺の取組をどのようにしていくのか。 この両方ですね、個人番号の運用に当たってもどのような配慮がなされているのか。
今までは住基カードというものがございました。これは、有効発行枚数はまだ七百十万枚だそうです。必ず使わなくてもいいものですので、まだ五・五％しか使われていなくて、認知度も低いんです。それでも、免許証の成り済まし被害など、不正事案は、二〇一〇年は九十七件、二〇一一年は五十四件という形で、少し減ってはいるけれども発生している。普及率が低いにもかかわらず発生している状態。
今は、年金情報に関連した年金機構、住基カードに関連した地方自治体、数えるほどの主体が、量は多いですけれども、番号に関連した個人情報を管理しているわけです。 しかし、マイナンバーが始まりますと、これはもうライフステージ全てにかかわってくるんですよね。
これ、聞いていなかったですけれども、住基カードの普及率ってどれぐらいでしたか。数字だけお答えください、御存じの方いらっしゃったら。
現在、住基カードをお持ちの方が利用できるサービスは引き続き利用可能にすべきであると考えております。 個人番号カードに新たに搭載される機能についてお伺いします。また、住基カードで従来使えていたサービスは個人番号カードで利用できるのか、確認したいと思います。
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号カードの機能でございますが、これまで住基カードにおきましては主にｅ—Ｔａｘ等の電子証明に使用する公的個人認証サービスによります署名用電子証明書が有料で掲載可能となっておりましたけれども、個人番号カードにおきましては、この署名用電子証明書と、主にマイナポータルのログインでありますとかコンビニ交付に利用されます利用者証明用電子証明書、これが標準的に無料で搭載されることになっております